小川晶（おがわ あきら）さんは群馬県前橋で市長として活動しています。
部下の既婚男性と『ホテル密会』で話題となっていた小川晶さんですが、
2025年10月17日急遽会見を行い、
任期までの続投と自身の報酬の5割減額を表明しました。
今回の記事では、
- 小川晶の年収や報酬(月額給料)はいくらなのか？
- 5割減額で一体いくらになるのか？
- 報酬を削減しても高給ではないのか？これが妥当なのか？
についてまとめて紹介します！
小川晶の年収は？報酬(月額給料)は？
報酬を50%の削減・・・
と聞いてもピンとこない方も多いのではないでしょうか。
そもそも、特別職公務員における「報酬」とは
一般の公務員と違って「給料制」ではなく「報酬制」が原則だそうです。
この報酬は、毎月定額で支払われる給与のようなもの。
『報酬5割減額』は『月給5割減額』と理解してもいいと思います。
報酬(月額給料)
調査したところによると、小川晶さんの報酬(月額給料)は、
112万5000円
だそうです。
こちらの金額から5割減額すると、
56万2500円
になります。
期間は「任期満了まで」と議会で打診されているので、
一時的な措置ではなく継続的な減額なのではないでしょうか。
年収
小川晶さんの報酬(月額給料)が112万5000円なので、
12ヶ月分で単純に計算すると、
1350万円
になります。
しかし群馬県前橋市長には、
年2回の期末手当（ボーナス相当）が合わせて月額報酬の約3.45か月分支給されています。
計算すると、
1,125,000円×12+（1,125,000円×3.45 ) ＝約1,738万円
約1,738万円
が本来の年収です。
そして、5割減額表明により報酬(月額給料)は約56万2,500円となり、
期末手当もそれに応じて減額されると考えると、
562,500円×12+( 562,500円×3.45 ）＝約869万円
約869万円
が減額後の年収になります。
小川晶の報酬(月額給料)56万削減でも高給？妥当？
小川晶前橋市長が、自らの給与を50%削減すると発表しました。
かなりの額を減らした印象ですが、
ネット上では「それでも高すぎる」「責任を取るなら辞職では？」という厳しい声も。
一方で、「市長という責任の重さを考えたら妥当では」という意見もあり、
賛否が分かれています。
前橋市は群馬県の県庁所在地で、人口は約33万人。
市長の仕事は、
市の方針づくりや災害対応・外交的な役割まで幅広く、
24時間体制のポジション。
市民の命や暮らしを預かる立場として、プレッシャーの大きさは想像を超えるものです。
それでも、削減後の年収は約870万円前後とされており、
一般的な会社員の平均年収（約450万円）と比べると、いまだ約2倍以上。
「まだまだ高い」と感じる人が多いのも無理ないのかも・・・
SNSでは、
「辞職じゃなくて減給だけ？」「道義的責任が足りない」
といった声が相次いでいます。
一方で、政治専門家の中には
「中核市の首長としては最低ラインの報酬」とする意見も。
24時間体制の判断責任を考えると、
この金額でも“ギリギリ”な水準だという見方もあるようです。
小川市長自身は、
「ここで退くのではなく、公約を実現することが私の責任。どんな状況でも市民生活を支える行政を止めることはできません」
とコメント。
2028年の任期満了まで減額を続ける意向も示しています。
今回の減給は“まだ高く感じるけど、政治的には相当厳しい対応”というのが実情。
あとはこの決断をどう行動で示していくのか・・・
そこが、市民の信頼を取り戻すカギになりそうです。
まとめ
「5割減給」という決断は、見た目には大きなインパクトがあります。
しかし、本当に難しいのは
お金を減らすことではなく、失った信頼を取り戻すこと。
市民の目が厳しく注がれる中で、どれだけ誠実に行動できるかが問われています。
今回の判断がパフォーマンスで終わるのか、
それとも信頼回復への第一歩となるのか。
これからの小川市長の姿勢に注目が集まりそうです。
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